COCOHELI 山岳遭難対策制度(ココヘリ) 550万円までの捜索救助を実施 入会金1,100円OFFで申込む

登山者の命を守る“もうひとつの備え”。ココヘリ×第一生命グループが新保険サービスを開始

山岳捜索サービス「ココヘリ」が、第一生命グループと連携し、ココヘリ会員専用の保険サービス「ココヘリ捜索・救助費用ほけん ONE(ワン)」を開始しました。
ココヘリでは備えられなかった「遭難対策協議会」などによる捜索・救助費用を補償することで、登山者により確かな安心を届けます。

目次

ココヘリの課題を補い「山の安心」をひろげる新たなサポート

山岳捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社は、第一スマート少額短期保険株式会社と協業し、ココヘリ会員専用の保険「捜索・救助費用ほけん ONE(ワン)」(正式名称:捜索・救助費用保険)の提供を開始しました。

この協業により、「ココヘリの対象外となっていた捜索・救助費用」が捜索・救助費用ほけん ONE(ワン)によって補償されるようになります

YAMA HACK編集部 大迫

編集部 大迫

今回の協業は、第一生命グループとAUTHENTIC JAPANが進める「#SAFE FOR PROJECT」の一環として、アウトドア活動における安全と安心を支える新しい取り組みです。

”もっと安心できる”ための仕組みづくり

ココヘリ アイキャッチ

今回の協業では第一生命、第一スマート、及びAUTHENTIC JAPANがそれぞれ持つ技術やネットワークを活かし、より安心して山を楽しめる環境づくりを目指しています。

引受保険会社第一スマート少額短期保険株式会社
対象ココヘリ会員(新規・既存)
補償内容被保険者またはその法定相続人が実際に負担した以下①~④の捜索・救助費用に対し、保険金をお支払い
①捜索・救助活動に従事した者の人件費・日当など(対人費用)
②救助にあたって必要な装備費・保険料・交通費・食糧費など(対物費用)
③ヘリコプター運航費用
④上記以外で第一スマートが妥当と認めた費用
補償上限1遭難事故あたり最大30万円
保険料負担AUTHENTIC JAPAN(会員負担なし)
加入方法ココヘリ入会・マイページからスマホで申込可能

この保険は、あくまでも保険会社との業務提携による提供であり、ココヘリ自体が保険事業を行うものではありません。

YAMA HACK編集部 大迫

編集部 大迫

この保険はAUTHENTIC JAPANが保険料を全額負担するため、ココヘリ会員は追加費用なしで利用可能!
捜索・救助費用ほけん ONE(ワン)のサービスを受ける場合、ご自身で申し込む必要があります。忘れずに申し込みましょう。

申し込みから保険金請求まで、スマホで完結する簡単手続きも魅力です。

ONEの対象は「遭難対策協議会などによる捜索・救助費用」のみ

ココヘリの年会費には、民間捜索チームやヘリコプターによる活動費用(最大550万円相当まで)が含まれていますが、遭難対策協議会(遭対協)など公的・地域組織による捜索活動は対象外でした。
新たに提供される「ONE」は、この「ココヘリの対象外となる捜索・救助費用」を補償する保険です。

実際のリスクに即した設計の“限定的”な保証

補償上限は1遭難事故あたり30万円。他の山岳保険に比べると補償金額(30万円)は控えめですが、これは「ココヘリ会員のみ」を対象にしていることと、補償範囲を実際にかかった捜索・救助費用(人件費、装備費、交通費、ヘリ運航費)に限定しているため。

ココヘリでは発信機の電波やヘリによる早期捜索が行われるため、捜索そのももが長期化しにくく、実際の遭難対応での捜索費用の相場(15~20万円前後)を踏まえた現実的な金額設定となっています。

YAMA HACK編集部 大迫

編集部 大迫

2020年1月~2024年12月の直近5年分の捜索費用補填金の支払い実績を見ると、今回の補償金額である30万円を超えたものは、13件(支払い実績114件中)でした。
そのため、100%完璧というわけではありませんが、ほとんどの場合の費用補償ができる見込みのようです。

捜索・救助費用ほけん ONEの補償範囲には、怪我・死亡・家族の交通費などは含まれません

怪我や死亡に備える場合は、別途の山岳保険(例:モンベル野外活動保険など)への加入が必要です。

YAMA HACK編集部 大迫

編集部 大迫

ココヘリとONEのは「捜索と救助」の部分にフォーカスしたサービスなので、そこはしっかりと理解しておきましょう。

「ココヘリ」と「保険」で、より強固な安全ネットワークへ

今回の協業により、【「命・行方不明リスク」への備え(ココヘリ)+「費用リスク」への備え(ONE)」】が一体化。
遭難時の早期発見から費用面の負担軽減まで、登山者の安心を多層的に支える体制が整いました。

「#SAFE FOR」PROJECT」

リスクへの備えを「義務」ではなく「責任」へ。

アウトドア=⾃然相⼿のアクティビティには常にリスクが伴います。
アクティビティの「楽しさ」を伝えることは、市場拡⼤による経済活動とそれに伴う消費の拡⼤に貢献するためにも必要なことですが、リスクから⽬を背けることは万が⼀の際に本⼈のみならず家族や友⼈にとって、⼤きな負担と後悔を⽣み出していることもまた事実です。
様々な領域の企業が共に手を取り合って、リアル・デジタルを問わず様々な場面や手段でアウトドアアクティビティにおけるリスクという社会課題の解決に向けて取り組むことをコンセプトにしています